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Rick's Cafe American
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市場に参加している個人投資家の立場から、経済について自由にコメントする。(予想や予測ではない)

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日立よ経済合理性だけは守って
6月8日の日経新聞夕刊の「日立社長『英原発事業を推進』」という小さな記事ですが、同社長は、同日都内で開いた投資家向け事業説明会で、英国における原子力発電所の建設計画について「推進していく」と述べながらも、2019年の最終投資決定に向けて「経済合理性を最優先に臨む」と慎重な姿勢も見せたと結んでいます。 日立ほどの大会社であれば政府と連携して産業界をリードする役割もあるでしょうが、株主の負託を受けて経営の舵を任されている原点に立ち返って、経済合理性を最優先に判断していただければ、東芝の轍を踏むこと... ...続きを見る

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2018/06/14 00:09
佐川君外三十六名不起訴の意味
佐川君達はしっかり仕事をやっていたのでしょう。 これは、無いないと言っていたのに、発見されてしまった交渉記録などから分かります。 「総理夫人の知り合いの方から、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」といった記録もきちんと残されているのですから。 佐川君含め三十七名もの方がバラバラに忖度してやってしまったわけではないでしょぅ。 嫌々やらされてしまった、抗えない指示があった、のではないか。この辺りは、日大のアメリカンフットボール事件と似ています。 これで起... ...続きを見る

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2018/06/02 02:06
原発建設。なぜ英国では問題にして、日本では問題にしないのか?
2018年5月29日の日経の朝刊である。H社は28日、英国での原子力発電所建設計画について臨時取締役会を開き、英国政府が2兆円融資を含む支援拡大策を示したことを評価しながらも、英政府との協議は継続する方針を確認したというのである。 なぜか。H社は今後、原発事故などの不測の事態が起きた際の損害賠償責任の明確化などを求め、条件交渉を続けるからである。 一部の社外取締役からは将来の事業リスクについて慎重論が上がり、条件交渉次第では最終契約までに事業撤退する選択肢も残した。H社社内で譲れない条件として浮... ...続きを見る

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2018/05/30 22:56
佐川君を起訴しないで、どうしてウソをついてはいけないと教育できるでしょう。
佐川君が財務省の局長だったときに、文書改ざんがあったのは明らかなのに、起訴しない方針を大阪地検が固めたと、2018年5月18日の日経新聞夕刊にあった。 「ウソつきは泥棒の始まり」と子供の頃、厳しく言われたことを思い出す。 しかし、国家公務員が、国有地の不当な安値での学校法人への売却に関係して、14もの決裁文書を書き換えても、罪に問われないのだ。 小・中学校の副読本に入れて、自由に討論させると素晴らしい教育効果を発揮すると思う。子供達は、きっと騙されたりしないと思う。 大阪地検の方々は、毎日黙々と... ...続きを見る

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2018/05/24 00:09
レベル3の自動運転には明らかな不合理がある
政府が3月末に「自動運転中の事故は車の所有者に責任がある」との考え方をまとめ、自賠責で補償することになったのを受けて、損保各社は任意の自動車保険で自動運転車の対人事故も補償の対象とする方針という。(5月16日日経朝刊) これは、自動運転のうち、原則としてシステムが運転し、緊急時のみ運転者が操縦する「レベル3」を主な対象に保険金を払うものだそうである。 政府が方向性を示す直前の3月19日、米国アリゾナ州で実験走行中の自動運転車が、歩行者に衝突する事故を起こしました。自動運転車が初めて歩行者を死亡さ... ...続きを見る

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2018/05/16 21:29
原発に関する報道が客観性を高めている
新聞も原発事業に対してより客観的な記事を書くようになったように思う。 2018年4月30日(月)の日経新聞朝刊の1面、日立が英国で手掛ける原発プロジェクトが事業費の膨張により存亡の危機に直面しているというものだ。日立の会長が近く渡英し、英首相と直談判して、決裂すれば事業から撤退する。英政府への要請のポイントは2つ、一つは英政府が出資等により事業への関与を高めることで日立のリスクを下げること、二つは建設後の電力を高く買うことを英政府が保証することで採算性を確保することである。しかし、福島第1原発事... ...続きを見る

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2018/04/30 09:14
日本はエネルギーを商売にする方ヘ舵を切れ。
日本の石炭火力発電所の新増設計画は1850万キロワットもあるという。環境省の試算では、全て稼働すると2030年の温暖化ガスの削減目標を7%超過するという。 先進国は石灰火力を縮小する流れにある。環境意識が高い欧州などに加えアジアでも再生エネルギーの導入が増えている。国際エネルギー機関(IEA)は、2040年には再生エネルギーの発電量が2.6倍増え、総発電量の40%に高まると見ている。 いまだに石炭火力を国の重要なベースロード電源に位置付けていることが、我が国の発電を歪めている。 石炭火力に力を入... ...続きを見る

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2018/04/19 22:28

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