原発輸出は斯くも難しい

1979年のイラン革命前、米国がイランの親米政権に原発建設の話しを持ちかけたのが始まりだった。 イラン国内で膨らむ電力需要を原発でまかない、外貨を稼げる原油を米国の同盟国に安定供給する目論見であった。 しかし、1958年にIAEAに加盟、1967年に米国から研究炉を導入、1974年初の原発を西ドイツ企業が着工するも、1979年の革命…
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ファーウェイのスパイ活動の疑い深まる

8月15日の日経新聞3面には、「米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は14日、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の技術者らがアフリカ東部ウガンダと南部ザンビアの情報機関に協力し、反政府活動家や野党関係者の通信傍受やIT機器への不正アクセスなどスパイ行為に加担していると報じた。」とある。また、「ファーウェイの報道担当者は…
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原発は時代遅れ乗り換えましょう。

8月15日の日経新聞1面から、「・・・米国の中南部で風がよく吹く州にある陸上風力の発電コストは1キロワット時あたり2~3セント。 平均的な原子力の14セントより格段に安い。サーバーなどを多く持つIT大手は安い電力を向く。 米グーグルは17年、太陽光や風力の発電所から70億キロワット時を超える電力を買い、年間消費量を全て再生エネでまか…
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東通原発の共同事業化をネガティブに読み解く

東電は、建設中断中の東通原発について、中部電力などと4社で共同事業化し、地元との調整や建設、運営、保守まで一貫して行う新会社を設立するとという。4社はそれぞれ原発に絡む個別の課題を抱える。 東電は東通原発から東電色を薄めたい。 中部電力は浜岡原発の再稼働が見えない中で、1社での原発は難しい。 日立は英原発の建設の凍結で人材育成に危…
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原発の高い授業料はこれから

福島第2原発の廃炉が決定した。 未完の巨大装置産業の当然の帰結である。 全4基の廃炉には40年超という途方も無く長い期間が必要と言う。 廃炉はほとんどが若い人達に任せられることになる。 40年後に東電はどうなっているだろう? 福島第2の使用済み核燃料1万体は、廃炉終了までに全量を県外に搬出するという考えが示され…
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毒の抜けないフグ(原発)は売ってはいけません

経団連会長が盛んに原発をアピールされる。 5月3日の日経新聞の記事中にも、「・・・原発ももっと長い目でみた議論をすべきだ。化石燃料を使いきったあと、原子力以外に生活や工業を支えるエネルギーはない。・・・」とある。 同じ記事中で、「・・・日本には、これをお手本にすれば食べていけるという産業がない・・・科学技術をうまく使ったイノベーショ…
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外国人材の受け入れは国が乱れぬ程度で

4月30日の日経新聞の「改正入管法が施行 外国人への期待高く」という記事から、 「・・・国内は人手不足が解消されず、外国人に頼る構図は今後も続く。ただ、みずほ総合研究所の調査によるとアジアの国々でも働く世代の割合が減少している。自国での労働者確保が優先され、『そのうち外国人は日本に働きに来なくなる』との指摘もあった。」 という。 外…
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